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鳩山首相、輿石氏との会談「予算案、頑張ろうと…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夜、同日行った輿石東参院議員会長との会談内容について、「(平成22年度予算案は)順調に行けば明後日から参議院だ。3月いっぱいに上がるかどうかが一つの焦点になる。真剣な議論を行い頑張っていこうと意思の交換をした」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【肝炎訴訟】

 −−前政権でC型肝炎の和解が成立したが、今度はB型肝炎患者が国に損害賠償を求めている問題で、近く訴訟の結論が札幌地裁で出される見通しだ。首相は常に、「いのちを守りたい」と掲げているが、鳩山政権としてどう対応する方針か

 「はい。いのちを守るという立場から、このB型肝炎に対しても、多くの国会議員、私どもの内閣においてもそれ(思い)は、持っております。ただ、訴訟がどのようになっていくかが、必ずしも見えていない段階ですから、それを待ってから、内閣としても検討していこうと考えておりまして、まだ、具体的にはわからないなかで、これ以上申し上げるべきではないと思っています」

 【北教組幹部ら逮捕】

 −−民主党の小林千代美衆院議員陣営が、北海道の教職員組合側から違法に選挙資金を受け取った事件で、今日、組合の幹部ら4人が逮捕されたが、受け止めと、小林議員の進退についての考えを。また、民主党議員にまつわる政治とカネの疑惑が後を絶たないなかで、こうした事態となったが、今後、選挙活動における民主党と教職員の組合の関係を抜本的に見直す考えはあるか

 「まず、小林議員の政治資金のことで、関係者に逮捕が出たことに関しては遺憾だと思います。繰り返されてはならないことだと思っています。まだ、これはどのような中身であるかは、これから、検察の捜査で判明をしてくることであると思いますから、個別のことに関してはこれ以上、申し上げることはありません。ただ、やはり、政治家と組合との関わりのなかで、このようなことが起きるということは、やはり、私どもとすれば、深刻に考えるべきだと思っています」

 「特にこの教職員、ご案内の通り、今日も(衆議院予算委員会の)質疑でありましたけれども、やはり公務員法によって課せられたですね、教育者であるがゆえに、政治的な活動に関しては、制限があるわけです。で、その制限はしっかりと守られなければならないと思っておりまして、こういった法律に対して、もっとより行動を厳格にされなければならないことだと思っています」

 「やはり、政権政党としてこのようなことが起きておることは、大変遺憾なことだと思っておりまして、それだけに、こういった問題を抜本的に解決をしていくため、やはり、法律においても制度を改正する必要があるのではないか。そのように思っておりまして、私どもとして、企業団体献金の禁止というようなところまで、踏み込んだ議論をしっかりと行う。そのことによって、同じことが二度と起きないような体質にしていかなければならないと感じています」 

 −−議員本人の進退については

 「議員の進退に関しては、まだ、今、検察の捜査の過程のなかでありますし、基本的には本人自身が判断をされるべきことであろうかと思います」

 【個所付け】

 −−今日の衆院予算委で、個所付け問題について処分を考えるべきとの発言があったが、どういった理由で、どういう対象者を、どのような処分にされることを念頭においているのか。真意を

 「はい、これはもう、平野(博文)官房長官が委員会でも発言をして、詳しく発言をしておりましたけれども、私ども、平野長官から今日、私も正確には聞きましたが、まずは、この問題に関して、いわゆる政務三役としての規範に違反してるとか、あるいは法令を守ってなかったとか、そういう話では必ずしもなかった。しかし、本来ならば、国土交通省から地方自治体に対して、直接届けられなければならない情報が、その前に民主党に行き、その民主党から、これは想定外ではありましたけれども、地方自治体に伝わってしまった。このことによって、想定外の混乱が起きたということでありますから、そうなりますと、やはり、国土交通省の問題だと判断をいたしています」

 「したがいまして、国土交通省に対して、何らかの処分を行う必要があるということになろうかと思います。で、その処分の内容に関しては、今日、平野長官から聞いたばかりですから、早急に決定をして参りたいと思っておりますが、今、検討中であります」

 【北教組幹部ら逮捕】

 −−教育公務員特例法改正について党内からの反発も予想されると思うが、今国会でやってしまう考えはあるか

 「うん。これは、過去の経緯もよく勉強しなきゃなりません。公務員の中で、公務員法、国家公務員並みのということが、教職員には課せられると。しかし、国家公務員と地方における教職員、同じではないだろうということで、罰則がないというところで落ち着いている。これが過去の長年のなかでの一つの結論だったということも、うかがっています」

 「したがって、それを私は川端大臣に検討するように、命じておりますが、どこまで踏み込めるとか、早急に結論を出せるか。なかなか、しんどい話だなとは考えておりますが、検討をするようにということに致しております」 

 −−国民は、そういった問題をスピード解決してもらうことを民主党政権に期待していると思うが

 「うん。それは、私としても、今日、話をうかがって、ある意味でうかがったばかりということでありますから、これからスピード感といっても、そんなに簡単な話ではない。過去数十年の議論のなかで、そこに落ち着いてきている現実があるわけですから、そのなかでどのようにして検討を進めるか。これからの議論だと私は思ってます」

 【輿石氏との会談】

 −−来年度予算案が明日にも衆議院を通過して参議院に審議が移る見通しとなっている。首相は先程、輿石氏と会っていたが、どんな話をしていたのか

 「うん、まさに輿石会長とはその話で、順調に行けば明後日から参議院であると。参議院は参議院として、また、しっかりと議論を進めていきたいという話のなかで、あまり中身というよりも、むしろ、お互いにしっかりやろうではないかという決意の交換をした。特別に具体的に、ひとつひとつのことを詰めたということではありません。むしろ、お互いの意思の疎通をしっかり行っていきながら、参議院においては、当然、参議院は参議院の特殊性があります。衆議院で明日上がるとすれば、会期内に、失礼、3月いっぱいに上がるかどうかというような議論が、一つの焦点になると思っておりますが、そのようななかで、それだけに、真剣な議論を行う場として、参議院で頑張っていこうではないかというような意思の交換をいたした程度であります」

 【個所付け】

 −−確認だが、個所付けで首相が話した「国土交通省」は省庁を指しているのか。大臣を指しているのか

 「国土交通省の、やはり、最高の責任者は、前原(誠司)国土交通大臣ということになります」 

 −−前原国交相を処分するということか 

 「そのことを考えていくべきでないかと思っております。具体的な内容に関しては、これから検討をしていきたい」

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# by yvg0pnqmge | 2010-03-08 14:42

小沢王国で何が… 岩手県発注工事の談合で業者と公取委が全面対決(産経新聞)

 岩手県発注の建築工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けた建設業者が“徹底抗戦”している。その数は実に、排除勧告を受けた同県内の91の業者のうち79に上る。1月に開かれた審判の意見陳述では、業者側が足利事件を引き合いに「冤罪(えんざい)だ」と訴える場面もあった。深刻化する不況の中、審決で談合が認定されれば4億円前後の課徴金納付命令に加え、損害賠償と県からの1年間の指名停止という“トリプルパンチ”が待っている。「もっと大きな談合組織の力が働いた」とする業者側の主張は受け入れられるのか−。(盛岡支局 中川真 社会部 三枝玄太郎)

■「まるで足利事件」

 1月8日、東京・霞が関の公正取引委員会審判廷では怒声を含んだ声が響き渡った。

 「短時間のヒアリングで談合を認定された。われわれを死に追いやるのか」 「調べる側と裁く側が同じで納得できない。冤罪だ」

 意見陳述で業者側は栃木県の足利事件を引き合いに出して談合を否定した。

 容疑は、平成13年4月から16年10月にかけて、岩手県発注の建築工事を同県内の業者が談合し、落札していた−というものだ。

 公正取引委員会は16年10月、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、同県内の建設業者約30社と岩手県建設業協会(盛岡市)を立ち入り検査した。

 公取委は立ち入り検査の結果、県内の91社が「TST親交会」(トラスト・メンバーズを14年に名称変更、16年10月解散)という談合組織をつくり、県が発注するAランク業者を対象とする条件付き一般競争入札や指名競争入札などで、受注調整を繰り返していたとして、17年6月に排除勧告を出した。

 勧告を受けた91社のうち79社が異議を申し立て、審判が続いていた。

 業者側は「91社のうち、談合が認定された期間中に受注していない業者が45社もある」と主張している。

 また県内で大規模工事を請け負うことができるAランクの業者のうち、公取委から審決の対象にされていない業者が約20社あることを理由に「公取委の認定通りなら、Aランク業者の一部しか参加しない談合はあり得ず、成立しない」として、公取委の認定がずさんだとも訴えている。

 排除勧告を受けた91社のほとんどはAランクの工事を受注する資格がある業者だった。だがある業者は「談合はTST親交会ではなく、もっと大きな企業が加盟した組織が主導していた」と主張。二戸市など一部の市町村では以前からたたき合いが横行し、談合が成立する余地はなかったと話す。

 こうした業者側の主張に対し、公取委側は「個別の証拠関係については言及できない」としながらも「談合の証明は十分と考えている」と業者側の主張に理由はないとの構えだ。

 公取委の審判はこれまでに17回開かれ、今年1月に結審した。

 ただ結審後、1カ月以上結論が出ないままになっているのは極めて異例で、公取委側も審決後の岩手県の業者側の反発を考え、対応に苦慮している可能性もある。

■公取委に徹底抗戦

 業者側がここまで徹底抗戦する背景には、深刻な不況もある。実際、21年8月に同県奥州市の建設会社が破綻(はたん)するなど、公取委の審判が始まってからこれまでに、徹底抗戦している業者のうち15社が倒産している。

 審決で業者の言い分が通る可能性は極めて低く、約4億円と推定される課徴金納付命令が出されるとみられるほか、14億円ともいわれる損害賠償金が建設業者にのしかかる。さらに岩手県は審決が確定すれば、原則1年間の指名停止処分を出すことになる。これには受注していない業者も含まれ、「あんまりではないか」という声が地元で強まっている。

 指名停止が行われると、500万円以上の建築工事を請け負うことができる県内Aランク業者78社のうち、56社が指名停止の対象となる。

 県の公共事業費は平成10年度の2888億円をピークに近年は1000億円を割り込むほど。岩手県は県内の農家の2〜3割は建設業に従事しているともいわれる“土建王国”だ。

 その王国では不況の荒波の直撃に公取委の審決というダブルパンチが待ち構えるだけに重苦しい空気に包まれている。

 審決対象の76業者には現在も計3213人、臨時雇用も含めると、4千人が従事しているといわれる。(東京商工リサーチ盛岡支店調べ)

 さらに仕入れ先業者が約1万4千社。うち半数の7千社ほどは岩手県内の企業や零細企業だ。

 東京商工リサーチの担当者も「県内経済が低迷から脱していない中、審決が与える影響は計り知れない」との見通しを語る。

 同社の調査では、76社のうち、24社は直近の決算期で赤字を計上。黒字の業者でも3分の2に近い33社では、年間の利益が1千万円に満たない。

 他社と統合して生き残ろうとしてもリストラは避けられず、従業員の雇用を優先すれば、資金ショートを起こして直ちに倒産しかねない…。県内の昨年12月の有効求人倍率は全国平均の0・46倍を大幅に下回る0・35倍。雇用の受け皿はないのが現状だ。

■前知事にも恨み節

 公取委の審決よりも業者が「死活問題だ」としてかたずをのむのが審決後に岩手県が下す処分だ。

 対象76社の完成工事高約1200億円のうち、約570億円が公共事業。県の処分方針は、国や市町村の判断にも大きな影響を与える。

 談合の審決を受けた業者の処分は、都道府県により異なる。岩手県の基準は「原則1年間の指名停止」。ただ指名停止期間に幅を持たせたり、北海道のように例外規定で処分を短縮できる都道府県もあり、「あまりに厳しい」(業界関係者)との恨み節も漏れる。

 岩手県建設業協会は昨年11月、26万人分の署名を持参して県に「寛大な処分」を求めた。同協会は2月26日にも再度、宇部貞宏副会長が要望。口頭で「処分期間の短縮や他社の下請けに入れるようにしてほしい」と求めた。

 一方、処分の決定権者である達増拓也知事は、記者会見などで「審決前に処分の方針は言えない」と一貫して沈黙を守る。

 県も本音は業界と変わらない。すでに水面下で処分軽減の方法やタイミングの見当が始まっている。「基準だけで押し切れる状況ではない」(幹部)というように経済や雇用への影響も無視できない。

 だが、現状の「原則」は相当に厳格だ。岩手の基準は県担当者によると、期間が軽減される場合は「業者のほかに責任を取るものがいる場合」に限られている。

 具体的には、(1)県職員が仕切った官製談合だった場合(2)暴力団などの強要で、やむを得ず談合に参加した場合−など、今回のケースとは全く異なる状況しか想定していない。県がこの基準を改正しない限り、期間短縮の手段はないとみられる。

 岩手県の処分強化は平成16年1月に行われた。それまで9カ月間だった指名停止期間を1年間に延長し、従来は甘かった県外で談合をした業者への処分も県内と同様にした。

 この強化案に最も熱心だったのは、19年4月まで3期12年知事を務めた増田寛也元総務相。

 建設業界からは、「ヒロポン(増田元総務相の地元での愛称)は許せない。5年前の公取委の排除勧告の時に処分を緩めてくれていれば…」と怨嗟(えんさ)の声も漏れる。

■「下請け」のウルトラCも

 岩手県は緊急融資など、審決後の対応策を練っているもようだが、それだけでは済みそうにない。

 関係者からは、県は基準で今は禁止している「他社の下請け」を例外的に認めるのではないか、との見方が有力だ。入札に参加できなくても仕事がもらえるからだ。

 ただし建設業法では「丸投げ」は禁止行為。実際の下請けなら問題はないが、落札者が名前を貸しただけならば、岩手県はこの件で業者を処分しなければならなくなる。それに業界には「処分を骨抜きにする行為だ」と批判が集まることも必至だ。

 審決の対象は、技術力が高い「Aランク業者」。「県内の名だたる会社はすべて審決の対象になっており、指名停止は公共事業に大きな支障を与える」(岩手県建設業協会の山本博専務理事)と主張する。

 対象外のAランク業者も20社ほどあるが、県や市町村の工事をすべて請け負うのは難しく、「宮城など隣県の業者が手ぐすね引いて審決を待っている」(業界関係者)のが現状だ。

 審決後に県議会で「県予算を岩手県外に流出させるのは許されない」といった発言が議員から出て、県が“民意”に後押しされた形で基準を見直し、「下請け容認」に踏み切るというシナリオもあり得る。

 仮にこのプランが実現しても、自主的な談合防止策や業者数の削減など、業界に厳しい注文がつくことは避けられない。

 また公取委が認定した談合に参加した業者がいわば“籠抜け”のようにペナルティーを受け、県の工事を受注し続けることに対する批判も強まるとみられる。

 公取委は今年に入っても鹿児島県の港湾工事をめぐり、地元業者と大手マリコンが談合を繰り返したとして、地元業者を独禁法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。公取委が今後も、地方の建設業者の談合に厳しい目を向けることは間違いなさそうだ。

 未曽有の不況から抜け出せない中、岩手県と同様に建設業者が事実関係を争ったり、ペナルティーを軽減するよう求める動きが全国に広がることも予想され、岩手県のケースがどういった結論となるかは、全国的な注目を集めそうだ。

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# by yvg0pnqmge | 2010-03-06 19:29

<ひき逃げ>タクシーに引きずられ男性重傷 運転手を逮捕(毎日新聞)

 28日午前2時半ごろ、堺市北区新金岡町5丁の大阪府道交差点で、近くの女性(30)が同区の「鳩(はと)タクシー堺営業所」運転手、足立清容疑者(62)=大阪市平野区=の回送中のタクシーにはねられた後、車に約600メートル引きずられ、腰の骨を折る重傷を負った。目撃情報などから、府警北堺署は28日夜、逃走していた足立容疑者を自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕した。

 同署によると、足立容疑者は「人を引きずっていると分からなかった」とする一方、「1週間前にも人身事故を起こし、会社に知られたらくびになると思いしらを切ろうとした」と供述したという。

 事故直前、現場の横断歩道近くにこの女性が倒れているのが目撃されており、同署は経緯を調べる。【林田七恵】

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# by yvg0pnqmge | 2010-03-05 05:02

<遭難>73歳男性ら4人迷う 宮城・山形の船形山(毎日新聞)

 1日午後5時10分ごろ、宮城・山形県境にある船形山(標高1500メートル)に宮城県大和町側から登山していた男女4人のグループから「下山途中に道に迷った、と連絡があった」と家族が県警大和署に届け出た。同署などは遭難した可能性があるとみて2日早朝から捜索を始めた。

 大和署によると4人は▽仙台市泉区長命ケ丘東5、無職、庭野勲夫さん(70)▽同区加茂4、同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市東田中1、佐野千恵子さん(63)▽住所や氏名が分かっていない女性。1日午前8時ごろ、大和町の船形山旗坂キャンプ場から入山した。午後5時ごろグループの家族に「下山途中に道に迷った」と携帯電話で連絡があったという。【高橋宗男】

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# by yvg0pnqmge | 2010-03-03 15:45

池袋駅東口のみ上昇=全体は下落基調−四半期地価調査(時事通信)

 国土交通省は24日、全国主要都市の計150地区を対象に四半期ごとに実施している地価動向調査結果(2010年1月1日時点)を発表した。東京都豊島区の池袋駅東口1地区のみ前回調査時(09年10月1日)から上昇したが、それ以外の144地区は下落、5地区は横ばいで、下落傾向が続いた。上昇地区の出現は6期ぶり。
 池袋駅東口の上昇は、大型家電量販店の進出などによる客足の増加で店舗需要が堅調に推移したことが理由とみられる。一方、池袋駅西口も駅一体型商業施設のオープンに伴う集客力アップの影響などで、前回の下落から横ばいに転じた。
 圏域別にみると、東京、名古屋、大阪の三大都市圏は全118地区中113地区で下落した。地方圏は32地区中31地区で下落。唯一、鹿児島中央駅(鹿児島市)が九州新幹線鹿児島ルート全線開通を控え、店舗需要が比較的堅調だったため前期同様に横ばいだった。 

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